石垣島で、公務員として働きたい。市役所や県・国の機関など、島には公務の仕事もあります。石垣島で公務の仕事に就いている人の数と、石垣市の職員の給料や手当を、公表されている統計からまとめます。
この記事のポイント
- 石垣市で公務の仕事に就いている人は1,543人。10年で361人増えました(2020年国勢調査)
- 石垣市の一般行政職の職員は357人です(2025年4月1日現在、給料の支給人員)
- 一般行政職の1人あたりの給料月額は317,100円。前の年の307,900円から9,200円上がりました
- 期末手当と勤勉手当は、1人あたり年間で約160万円です(2025年度)
- 採用試験の日程や受験資格は、石垣市の職員採用の案内で確かめてください
石垣市で公務の仕事に就いている人は1,543人
2020年の国勢調査で、石垣市の公務の就業者は1,543人でした。市役所や県の出先機関、国の機関などで働く人です。男性が1,095人、女性が448人です。2010年の1,182人から、10年で361人増えました。
2026年7月にハローワーク八重山が受け付けた新規求人では、公務が31人で、前の年の同じ月より29.2%増えています。
石垣市の一般行政職の給料は、月317,100円
沖縄県がまとめた「市町村別給与等の状況」によると、2025年4月1日現在、石垣市の一般行政職で給料を受けている職員は357人、1人あたりの給料月額は317,100円でした。前の年の307,900円から9,200円上がっています。
| 市 | 一般行政職 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 宮古島市 | 430人 | 319,000円 |
| 石垣市 | 357人 | 317,100円 |
| 那覇市 | 1,391人 | 315,300円 |
| 沖縄県の11市の計 | 5,752人 | 314,600円 |
ここでの給料は、基本となる給料の額です。これに、次のような手当が加わります。
手当とボーナス
| 手当 | 受けている人 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 扶養手当 | 177人 | 月23,000円 |
| 住居手当 | 120人 | 月26,800円 |
| 通勤手当 | 247人 | 月3,300円 |
| 管理職手当 | 51人 | 月45,900円 |
| 時間外勤務手当 | 51人 | 月33,800円 |
| 期末手当 | 331人 | 年873,900円 |
| 勤勉手当 | 326人 | 年726,100円 |
いわゆるボーナスにあたる期末手当と勤勉手当は、あわせて1人あたり年間で約160万円でした。前の年(約148万円)より増えています。住居手当は、賃貸住宅に住む職員などに支給される手当で、120人が受けています。
民間の給料とのちがい
石垣島の民間の仕事の給料は、業種や会社によって違います。最低賃金は、2026年12月2日から1,086円になります。住民税を納める人1人あたりの課税対象所得(給与所得控除などを引いたあとの所得で、年収とは違う数字)は、石垣市で約313万円です(石垣島の給料は、本当に安いのか)。
公務員を目指す前に、確かめておきたいこと
- 採用試験の日程と受験資格/年齢や学歴の要件、試験の時期は、石垣市の職員採用の案内で確かめます
- 職種/一般行政職のほか、技術職や保育士、保健師、消防などの職種があります。募集の有無は年度によって変わります
- 市のほかの公務の仕事/沖縄県の職員や国の機関など、石垣島で働ける公務の仕事はほかにもあります
- 保健師/石垣市役所に就職して島の外から移り住む保健師には、石垣市の移住費用の補助があります(石垣島で、医療・介護・保育の仕事に就くには)
よくある質問
Q. 石垣市役所の職員の給料はいくらですか?
沖縄県の「市町村別給与等の状況」によると、2025年4月1日現在の石垣市の一般行政職の1人あたりの給料月額は317,100円です。これに扶養手当や住居手当、期末手当・勤勉手当などが加わります。
Q. 石垣市の職員のボーナスはいくらですか?
期末手当と勤勉手当をあわせて、1人あたり年間で約160万円でした(2025年度、一般行政職)。
Q. 石垣市役所の職員の年収は、どれくらいですか?
2025年4月1日現在の一般行政職の1人あたりの給料月額317,100円の12か月分に、期末手当と勤勉手当(年約160万円)を足すと、約541万円になります。扶養・住居・時間外勤務などの手当は含まない、目安の計算です。
Q. 石垣島で公務の仕事に就いている人は何人ですか?
2020年の国勢調査で、石垣市の公務の就業者は1,543人でした。
Q. 石垣市の職員採用試験はいつですか?
試験の日程や受験資格は年度によって変わるので、石垣市の職員採用の案内で確かめてください。
あわせて読みたい
出典
- 沖縄県「市町村別給与等の状況」令和6年・令和7年(一般行政職、各年4月1日現在)
- 石垣市「統計いしがき」令和6年度(第47号)3-3 産業別就業者数の推移(平成22年・令和2年国勢調査)
- 八重山公共職業安定所「八重山の雇用の動き」令和8年7月分
島しごと図鑑


