名護の人の所得は、どれくらいか

名護の人の所得は、どれくらいなのか。移り住んで働くことを考えるとき、気になる数字のひとつです。総務省の統計から、名護市で住民税を納める人の所得を、沖縄県や本島北部の町村と比べながらまとめます。

名護市の1人あたりの課税対象所得は、約286万円

総務省の「市町村税課税状況等の調」によると、2025年度の名護市で住民税（市町村民税）の所得割を納める人は27,510人、その人たちの課税対象所得の合計は約788億円でした。1人あたりにすると、約286万円です。

地域	納税義務者	1人あたり
名護市	27,510人	約286万円
那覇市	143,157人	約362万円
宮古島市	24,428人	約315万円
石垣市	22,328人	約313万円
沖縄県	649,003人	約322万円
全国	62,206,393人	約387万円

名護市は、沖縄県全体より低く、全国と比べると7割あまりです。県内41市町村のなかでは24番目でした。

本島北部の町村と比べると

本島北部の町村と比べると、名護市は恩納村（約297万円）に次いで高い水準です。県内でいちばん低いのは、北部の大宜味村でした。

市町村	1人あたり	県内の順位
恩納村	約297万円	20番目
名護市	約286万円	24番目
金武町	約282万円	28番目
本部町	約267万円	35番目
今帰仁村	約260万円	38番目
国頭村	約252万円	39番目
大宜味村	約244万円	41番目

この数字は「年収」ではありません

読み方には注意が必要です。課税対象所得は、給与の額面ではなく、給与所得控除などを引いたあとの「所得」です。会社員なら、年収から給与所得控除を引いた額にあたります。

• 年収より小さい数字です／給与所得控除などを引いたあとの金額です
• 住民税を納めていない人は含みません／所得が少なく、住民税の所得割がかからない人は数に入っていません
• 土地を売った所得なども含みます／2025年度の名護市では、土地や建物を長く持って売ったときの所得が約34億円含まれています

働く人の給料については、最低賃金や市役所の職員の給料、手当で変わる手取りを、名護の給料は、本当に安いのかにまとめています。

4年で、約28万円増えた

名護市の1人あたりの課税対象所得は、2021年度（2020年の所得）の約258万円から、2025年度（2024年の所得）には約286万円になりました。4年で約28万円、約11％増えています。

年度（所得の年）	納税義務者	1人あたり
2021年度（2020年）	24,906人	約258万円
2022年度（2021年）	25,465人	約272万円
2023年度（2022年）	25,775人	約274万円
2024年度（2023年）	24,595人	約290万円
2025年度（2024年）	27,510人	約286万円

同じ時期に、住民税を納める人も24,906人から27,510人へ、約2,600人増えました。

所得の数字から、暮らしを考える

• 家賃／所得と合わせて、家賃も見ておきます（名護の家賃相場は？一人暮らしの部屋はいくらか）
• どんな仕事があるか／働く人が多い仕事、求人が多い仕事（名護の人は、どんな仕事をしているのか）
• 手当や寮／住宅手当や寮があれば、同じ給料でも手元に残る額が変わります
• 求人を見比べる／名護で仕事を探す際は、沖縄本島北部の求人サイト「ほくぶのしごと」も見てみてください

よくある質問

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出典

• 総務省「市町村税課税状況等の調」第11表 市町村別内訳（令和3年度〜令和7年度）。1人あたりの額は、市町村民税の課税対象所得を所得割の納税義務者数で割って算出。沖縄県・全国は市町村の数字を合計して算出