島しごと図鑑
石垣島の人の所得は、どれくらいなのか。「石垣島の平均年収」を知りたい人は多いのですが、市町村ごとの平均年収を示す公的な統計はありません。参考になるのが、総務省が市町村ごとにまとめている、住民税の課税対象になった所得の数字です。その読み方と、石垣市の数字をまとめます。
この記事のポイント
- 石垣市の、住民税（所得割）を納める人1人あたりの課税対象所得は約313万円です（2025年度、2024年の所得）
- 沖縄県全体は約322万円、全国は約387万円。石垣市は全国の8割ほどで、県内41市町村のなかで14番目です
- 2021年度の約277万円から、4年で約36万円増えました
- 住民税（所得割）を納める人は22,328人。2021年度の20,089人から約2,200人増えています
- これは「年収」ではありません。給与所得控除などを引いたあとの所得で、住民税を納めていない人は含みません
石垣市の1人あたりの課税対象所得は、約313万円
総務省の「市町村税課税状況等の調」によると、2025年度の石垣市で住民税（市町村民税）の所得割を納める人は22,328人、その人たちの課税対象所得の合計は約700億円でした。1人あたりにすると、約313万円です。
| 地域 | 納税義務者 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 石垣市 | 22,328人 | 約313万円 |
| 宮古島市 | 24,428人 | 約315万円 |
| 竹富町 | 1,751人 | 約279万円 |
| 与那国町 | 867人 | 約402万円 |
| 那覇市 | 143,157人 | 約362万円 |
| 沖縄県 | 649,003人 | 約322万円 |
| 全国 | 62,206,393人 | 約387万円 |
石垣市は、沖縄県全体よりやや低く、全国と比べると8割ほどです。宮古島市とは、ほぼ同じ水準でした。県内41市町村のなかでは14番目です。同じ八重山では、与那国町が県内でいちばん高く、竹富町は29番目でした。
この数字は「年収」ではありません
読み方には注意が必要です。課税対象所得は、給与の額面ではなく、給与所得控除などを引いたあとの「所得」です。会社員なら、年収から給与所得控除を引いた額にあたります。
- 年収より小さい数字です／給与所得控除などを引いたあとの金額です
- 住民税を納めていない人は含みません／所得が少なく、住民税の所得割がかからない人は数に入っていません
- 土地を売った所得なども含みます／2025年度の石垣市では、土地や建物を長く持って売ったときの所得が約28億円含まれています
働く人の給料については、最低賃金や市役所の職員の給料、手当で変わる手取りを、石垣島の給料は、本当に安いのかにまとめています。
4年で、約36万円増えた
石垣市の1人あたりの課税対象所得は、2021年度（2020年の所得）の約277万円から、2025年度（2024年の所得）には約313万円になりました。4年で約36万円、約13％増えています。
| 年度（所得の年） | 納税義務者 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 2021年度（2020年） | 20,089人 | 約277万円 |
| 2022年度（2021年） | 20,472人 | 約287万円 |
| 2023年度（2022年） | 20,685人 | 約297万円 |
| 2024年度（2023年） | 20,473人 | 約317万円 |
| 2025年度（2024年） | 22,328人 | 約313万円 |
同じ時期に、住民税を納める人も20,089人から22,328人へ、約2,200人増えました。
所得の数字から、暮らしを考える
- 家賃と物価／所得と合わせて、家賃や物価も見ておきます（石垣島の家賃相場は？一人暮らしの部屋はいくらか）
- どんな仕事があるか／働く人が多い仕事、求人が多い仕事（石垣島の人は、どんな仕事をしているのか）
- 手当や寮／住宅手当や寮があれば、同じ給料でも手元に残る額が変わります
よくある質問
Q. 石垣島の平均年収はいくらですか？
市町村ごとの平均年収を示す公的な統計はありません。参考になるのは、住民税（所得割）を納める人1人あたりの課税対象所得で、2025年度（2024年の所得）の石垣市は約313万円でした。給与所得控除などを引いたあとの金額なので、年収より小さい数字です。
Q. 石垣島の所得は、沖縄県や全国と比べてどうですか？
1人あたりの課税対象所得は、石垣市が約313万円、沖縄県全体が約322万円、全国が約387万円です（2025年度）。石垣市は全国の8割ほどで、県内41市町村のなかで14番目です。
Q. 石垣島の所得は、増えていますか？
1人あたりの課税対象所得は、2021年度の約277万円から2025年度には約313万円に、約13％増えました。住民税を納める人も、20,089人から22,328人に増えています。
Q. 課税対象所得とは、何ですか？
住民税の所得割の対象になる所得です。給与なら、年収から給与所得控除を引いた金額にあたります。住民税の所得割を納めていない人は、この数字に含まれません。
あわせて読みたい
出典
- 総務省「市町村税課税状況等の調」第11表 市町村別内訳（令和3年度〜令和7年度）。1人あたりの額は、市町村民税の課税対象所得を所得割の納税義務者数で割って算出。沖縄県・全国は市町村の数字を合計して算出
